黒船の世紀 猪瀬直樹著

 

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黒船の世紀　猪瀬直樹著　

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「日本が西洋の「黒船」という脅威に直面した際、単に軍事力で対抗するのではなく、経済的な基盤を整えることで独立を維持し、発展を遂げた」という見解は、非常に的を得ていると思いました。

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黒船の世紀　猪瀬直樹著

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黒船の世紀　猪瀬直樹著　

 

■猪瀬直樹著「黒船の世紀」の要約

猪瀬直樹の著作「黒船の世紀」は、幕末から明治維新にかけての日本の変革期を、特に財政と経済の視点から描いた歴史ノンフィクションです。この作品は、日本が鎖国を解き、西洋列強との関係を築いていく中で、いかにして近代国家の基礎を築いたかを、政治的な駆け引きや軍事的な動向だけでなく、貨幣制度、金融、そして新たな産業の創出といった側面から多角的に分析しています。

本書の核心的なテーマは、日本が西洋の「黒船」という脅威に直面した際、単に軍事力で対抗するのではなく、経済的な基盤を整えることで独立を維持し、発展を遂げたという点にあります。猪瀬氏は、当時の日本が直面していた財政的な課題、例えば藩ごとのばらばらな貨幣制度や、慢性的な財政赤字といった問題に光を当てています。

 

■主要な登場人物と出来事

●幕府と諸藩の財政：

著者は、幕府や各藩が、開国という未曾有の事態にどのように財政的に対応しようとしたかを描写しています。特に、長州藩や薩摩藩などが、独自に産業を興したり、外国との密貿易を行ったりして、軍事費や近代化のための資金を捻出した様子が詳細に描かれています。これは、単に尊王攘夷や倒幕といった政治スローガンで語られがちな時代背景に、現実的な経済活動という視点を提供しています。

●高杉晋作と奇兵隊：

高杉晋作が結成した奇兵隊は、単なる志士の集団ではなく、財政的な自立を目指した組織として描かれています。彼らが商人から資金を集めたり、独自の流通網を構築したりして、軍事行動を支えた経済的な側面に焦点が当てられています。

●大久保利通と岩倉使節団：

明治新政府が成立した後、大久保利通が主導した近代化政策、特に貨幣制度の統一や、殖産興業のための資金調達の努力が描かれます。岩倉使節団が欧米を視察する目的も、単なる文化や技術の吸収だけでなく、経済システムや金融制度を学ぶことにあったと分析しています。

 

■本書のメッセージ

「黒船の世紀」は、歴史を動かした要因が、政治やイデオロギーだけでなく、経済的なリアリズムにあったことを強調しています。特に、情報と資金の重要性を浮き彫りにし、日本がグローバルな競争社会に参入していく上で、いかにして自国の経済力を高め、独立性を確保したかを明らかにしています。この作品は、幕末維新という時代のダイナミズムを、これまでとは異なる角度から捉え直し、現代にも通じる普遍的な教訓を与えてくれる一冊です。

 

 

■猪瀬直樹の著書「黒船の世紀」の目次

• 第一章　黒船襲来
• 第二章　開国と幕末維新
• 第三章　藩の財政
• 第四章　高杉晋作と奇兵隊
• 第五章　明治新政府の誕生
• 第六章　殖産興業と富国強兵
• 第七章　岩倉使節団と金融
• 第八章　西南戦争
• おわりに

 

 

■第一章 黒船襲来

本書の第一章「黒船襲来」では、ペリー提督率いるアメリカ艦隊が浦賀沖に来航した出来事を、単なる軍事的な威嚇としてではなく、「貨幣と金融」という視点から詳細に分析しています。当時の日本が直面していた経済的な状況と、開国を迫るアメリカ側の意図が、鋭く対比されています。

 

1. 鎖国下の日本の経済状況

まず、著者はペリー来航以前の日本の経済状況に焦点を当てています。

●各藩ごとの経済格差:

鎖国下で平和な時代が続いた一方で、各藩は独自の財政運営を行っており、藩ごとの経済格差が広がっていました。一部の藩は豊かな産物や商業で財政を潤す一方、財政難に苦しむ藩も少なくありませんでした。

●貨幣制度の未整備:

幕府が発行する貨幣の他に、各藩が独自に発行する藩札が流通しており、貨幣制度は統一されていませんでした。これは、全国的な経済活動の妨げとなり、混乱を招いていました。

 

2. アメリカ側の真の目的

次に、著者はペリーが日本に来航した真の目的を探ります。一般的に、ペリーの来航は「開国と通商」を迫る軍事的な圧力として捉えられがちですが、猪瀬氏は、その背景にアメリカの経済的・戦略的な思惑があったことを強調しています。

●捕鯨船の補給地:

当時、太平洋で盛んに行われていたアメリカの捕鯨産業にとって、日本は重要な補給地となる可能性を秘めていました。

●太平洋航路の拠点:

蒸気船の時代が到来し、太平洋航路の確立が喫緊の課題でした。日本を開国させることで、石炭や食料の補給拠点を確保し、アメリカの貿易ルートを拡大することが大きな目的でした。

●銀の獲得:

アメリカは、中国との貿易で大量の銀が流出している状況を改善するため、日本の金銀獲得を狙っていました。当時の日本は世界でも有数の銀の産出国であり、この資源がアメリカにとって魅力的であったことが指摘されています。

 

■まとめ

「第一章 黒船襲来」は、ペリー来航という歴史的な出来事を、軍事力や政治的な駆け引きという従来の視点から一歩踏み込み、「経済」と「貨幣」という斬新な切り口で捉え直している点が最大の特徴です。この章で提示される経済的な視点は、その後の幕末から明治維新にかけての日本の変革を理解するための重要な前提となっています。

 

 

■第二章　開国と幕末維新

本書の第二章「開国と幕末維新」では、ペリー来航による開国が、いかにして日本の国内政治と経済に大きな変動をもたらし、最終的に幕府の崩壊と明治維新へとつながったのかを、経済的な視点から深く掘り下げています。

 

1. 不平等条約と経済的混乱

ペリー来航後、日本はアメリカとの間に日米修好通商条約を締結し、欧米列強とも同様の不平等条約を結ぶことになります。著者は、この条約がもたらした日本の貨幣経済への深刻な影響に焦点を当てています。

●金貨の海外流出:

日本の金と銀の交換比率が国際市場と大きく異なっていたため、外国商人は安価な日本の金貨を大量に購入し、海外へ持ち出しました。この金流出は、国内の物価を急騰させ、庶民の生活を圧迫しました。

●幕府財政の悪化:

鎖国体制下で維持されていた経済秩序が崩れ、幕府の財政は深刻な危機に陥ります。外国との貿易が始まると、幕府は関税収入を得る一方で、国内の混乱を収めるための費用や、近代的な軍備を整えるための費用がかさみ、財政赤字が膨らんでいきました。

 

2. 尊王攘夷から倒幕へ

このような経済的混乱は、政治的な不満と結びつき、尊王攘夷運動の高まりにつながります。著者は、単に外国人を排斥するというイデオロギーだけでなく、経済的な苦境が庶民や下級武士の不満を増幅させたという側面を強調しています。

●各藩の動き:

財政危機に直面した各藩は、生き残りをかけて独自の道を模索します。特に、長州藩や薩摩藩は、外国との貿易や産業の育成を通じて、経済力を蓄え、軍事力の強化を図りました。これは、倒幕運動を経済的に支える基盤となりました。

●高杉晋作の経済戦略:

著者は、高杉晋作が結成した奇兵隊が、単なる軍事組織ではなく、軍資金を確保するための経済活動を積極的に行った点に注目しています。彼らは、商人から資金を借り入れたり、独自に流通ルートを築いたりして、自立した組織運営を目指しました。

 

■まとめ

『黒船の世紀』の「第二章 開国と幕末維新」は、開国後の日本が直面した経済的な動揺が、いかにして社会全体を揺るがし、政治的な変動を加速させたかを明らかにしています。この章は、幕末維新という時代のダイナミズムを、「経済」という見えにくい側面から捉え直すことで、従来の歴史観に新たな視点を提供しています。

 

 

■第三章　藩の財政

この章では、幕末期の各藩が直面していた深刻な財政状況と、それがどのように幕府への不満や倒幕の動きへとつながっていったかを、経済的な視点から詳細に分析しています。

 

1. 慢性的な財政難と藩札の乱発

鎖国下で安定していたかのように見えた江戸時代末期、実は多くの藩は慢性的かつ深刻な財政難に陥っていました。年貢収入の減少に加え、参勤交代や公共事業の費用、そして海外からの軍事的な圧力に対応するための軍備増強費用が財政を圧迫していました。

その結果、多くの藩は財政を補うために、独自の貨幣である**「藩札」を乱発**するようになります。これは、実質的なインフレを引き起こし、領民の生活を苦しめるだけでなく、藩札間の信用問題も生じさせ、全国的な経済の混乱を招きました。

 

2. 強藩による財政改革と産業振興

一方で、薩摩藩や長州藩といった一部の有力な強藩は、この危機を乗り越えるために独自の財政改革と産業振興に乗り出しました。

●薩摩藩:

藩主の島津斉彬は、砂糖や琉球との密貿易を積極的に行い、巨額の利益を上げました。さらに、紡績工場や反射炉といった近代的な産業を興し、富国強兵の基盤を築きました。これらの改革は、藩の財政を立て直すだけでなく、西洋列強に対抗できる軍事力を養うための重要な資金源となりました。

●長州藩:

財政再建を命じられた村田清風は、借金の返済計画を立てたり、藩の特産品である蝋や紙を専売制にしたりすることで、財政を立て直しました。また、高杉晋作らが結成した奇兵隊も、単なる軍事組織ではなく、商人と結びついて独自の経済活動を行い、軍資金を確保していました。

これらの強藩が経済力を高めたことは、単に財政が改善したというだけでなく、幕府に依存しない独自の勢力として台頭する政治的基盤を築いたことを意味します。この経済力の差が、最終的に幕府を打倒する原動力の一つとなったのです。

 

■まとめ

「第三章 藩の財政」は、幕末維新を単なる政治的なイデオロギーの対立としてではなく、「財政」と「経済」という見地から捉え直すことで、当時の日本の変革の深層を明らかにしています。 強藩が経済力を背景に台頭したことで、日本の歴史は新たなフェーズへと進んでいったのです。

 

■第四章　高杉晋作と奇兵隊

この章では、長州藩の志士、高杉晋作が創設した奇兵隊を、単なる軍事組織としてではなく、独自の経済基盤を持つ自立的な組織として描いています。猪瀬氏は、幕末の動乱を「財政」の視点から捉えるという本書のテーマに沿って、奇兵隊の活動が持つ経済的側面を詳細に分析しています。

 

1. 資金調達の独自性

奇兵隊が革新的だったのは、その財政運営の方法にありました。当時の藩の軍隊は、藩の財政に依存していましたが、奇兵隊はそれとは一線を画しました。

●豪商からの資金調達:

高杉晋作は、伊藤博文らを派遣して、下関の豪商や富裕層から積極的に資金を募りました。これは、単なる寄付ではなく、長州藩が発行する**藩債（藩の借金証文）**を担保にしたものでした。当時の長州藩は財政難でしたが、高杉は将来の倒幕と新政府の樹立を見据え、その信用を元に資金を集めたのです。

●私貿易と流通網の構築:

奇兵隊は、外国商人との密貿易や、下関を拠点にした独自の流通ルートを築くことで、活動資金を確保しました。これは、幕府や藩の統制下ではない、独自の経済圏を形成する試みでした。

 

2. 組織運営と経済的自立

奇兵隊は、武士だけでなく、農民や町人、さらには浪人までを募って編成された混成部隊でした。このような多様な構成員を維持するためには、安定した収入源が不可欠でした。

●給与と食料の自給自足:

奇兵隊は、隊員に給与を支払い、食料も自力で賄うなど、自立した運営を目指しました。これは、藩からの支給を待つのではなく、自分たちで稼ぐという発想であり、藩の財政が傾いても活動を続けられる強さを持っていました。

●財政の透明性:

高杉は、集めた資金の出入りを厳格に管理し、記録を残すことで、隊内の規律を保ち、隊員からの信頼を得ていました。

 

■まとめ

「第四章 高杉晋作と奇兵隊」は、高杉晋作が単なるカリスマ的なリーダーではなく、卓越した経済感覚と組織運営能力を持っていたことを浮き彫りにします。彼が築いた奇兵隊の経済的基盤は、長州藩が幕府に対抗する力を得る上で不可欠な要素となり、明治維新へと向かう歴史の流れを加速させたのです。

 

 

■第五章　明治新政府の誕生

この章では、戊辰戦争を経て明治新政府が樹立された後、新政府が直面した最大の課題である財政の統一と国家建設の資金調達について、猪瀬直樹がその詳細を分析しています。倒幕運動を成功させた新政府が、いかにして近代国家としての経済的基盤を築いたかが焦点となります。

 

1. 藩閥を越えた財政統一への挑戦

明治新政府は、薩摩、長州、土佐、肥前の四藩の藩閥が中心となって樹立されましたが、全国の藩が独自の経済システムを持つ状況では、国家としての統治は不可能です。新政府は、以下の課題に直面していました。

●藩札の廃止と貨幣の統一:

各藩が発行していた藩札は、その価値が不安定で、全国的な経済流通を妨げていました。新政府は、これを廃止して、新しい統一貨幣である円の導入を急ぎます。しかし、藩札を回収し、それに代わる統一貨幣を発行するためには、膨大な資金が必要でした。

●藩の財政と税制の統一:

これまで藩が徴収していた年貢や税金を、新政府が一元的に管理するシステムを構築する必要がありました。この財政権の統一は、各藩の抵抗を招く可能性がありましたが、中央集権国家を築く上での最大の目標でした。

 

2. 版籍奉還と廃藩置県

これらの課題を解決するため、新政府は二つの大胆な政策を断行します。

●版籍奉還（はんせきほうかん）:

1869年（明治2年）、薩摩、長州、土佐、肥前の各藩主は、自らの土地（版）と人民（籍）を朝廷に返上しました。この動きは、他の藩にも広がり、新政府が名目上、国土と人民を支配する権限を得る第一歩となりました。

●廃藩置県（はいはんちけん）:

1871年（明治4年）、新政府は全国の藩を廃止し、県を設置して、中央から派遣された知事が統治するシステムに移行しました。これにより、藩という独立した経済・軍事単位が消滅し、新政府は名実ともに日本の統治権を確立しました。この政策は、地方の抵抗を招く可能性があったため、新政府は士族への家禄（かろく）を保証する形で、財政的な補償を行いながら実行されました。

 

3. 国家財政の基盤確立

廃藩置県によって財政権を確立した新政府は、徴税制度を統一し、富国強兵のための資金を確保し始めます。この時期に確立された財政システムは、その後の日本の近代化を支えることになります。

この章は、単に政治的な権力移動を描くのではなく、「国家」という枠組みを経済的にいかにして作り上げたかという視点から、明治維新の核心に迫っています。

 

 

■第六章　殖産興業と富国強兵

この章では、明治新政府が国家の近代化と自立を目指すために掲げた**「殖産興業」と「富国強兵」**という二大国策の経済的側面を、猪瀬氏が詳細に解説しています。これは、欧米列強に追いつき、不平等条約を改正するための経済的基盤を確立する過程でした。

 

1. 殖産興業：国家資本主義の始動

明治新政府は、日本に近代産業を育成するために、政府が主導する国家資本主義を推進しました。

●官営工場の設立:

政府は、紡績、製鉄、造船、鉄道といった主要産業において、官営工場を次々と設立しました。例えば、富岡製糸場は官営模範工場として、西洋の技術を導入し、日本の主要な輸出品となる生糸の生産を近代化しました。これは、民間だけでは巨額の初期投資が困難だったため、政府が率先して産業の礎を築いたものです。

●技術導入と人材育成:

殖産興業を推進するため、政府は積極的にお雇い外国人を招き、最新の技術や知識を導入しました。同時に、岩倉使節団を派遣して欧米の産業や経済システムを学び、帰国した人材が日本の近代化を担いました。

これらの政策は、日本の産業構造を大きく変え、海外との貿易で利益を上げるための基盤となりました。

 

2. 富国強兵：軍事と経済の連動

殖産興業と並行して進められたのが「富国強兵」です。これは、単に軍事力を強化するだけでなく、そのための経済的基盤を築くことを意味しました。

●軍事費の確保:

鉄道や電信といったインフラ整備は、産業の発展を促すだけでなく、有事の際の迅速な軍隊の移動や情報伝達にも役立つものでした。政府は、地租改正によって安定した税収を確保し、その多くを軍事費に充てました。

●近代的な軍隊の創設:

徴兵制を導入し、各藩の武士による旧態依然とした軍隊から、国民からなる近代的な軍隊を創設しました。これにより、全国一律の軍事力が確立され、対外的にも強固な国家体制をアピールできるようになりました。

 

■まとめ

「第六章 殖産興業と富国強兵」は、明治新政府が、経済と軍事を一体のものとして捉え、国家の富を増やすことで軍事力を高め、その軍事力で国家の独立を守るという戦略をいかにして実行したかを明らかにしています。この章は、日本の近代化が、単なる技術導入や制度改革ではなく、緻密な経済戦略に基づいていたことを示唆しています。

 

 

■第七章　岩倉使節団と金融

この章では、1871年（明治4年）に派遣された岩倉使節団の欧米訪問を、従来の歴史観とは異なる**「金融と経済の視点」**から掘り下げています。猪瀬氏は、使節団が不平等条約改正の交渉だけでなく、欧米の近代的な金融システムや産業の仕組みを学ぶことを最大の目的としていたことを明らかにします。

 

1. 欧米の金融システムへの衝撃

使節団のメンバー、特に大久保利通や伊藤博文らは、欧米の国々を訪問する中で、日本の経済構造との根本的な違いに衝撃を受けます。

●統一された貨幣制度:

欧米各国では、中央銀行が発行する統一された貨幣が流通しており、経済活動が円滑に行われていました。これは、未だに藩札の回収と新貨幣の普及に苦心していた当時の日本にとって、極めて重要なモデルでした。

●銀行制度の役割:

使節団は、欧米の銀行が、単なる資金の貸し借りを行うだけでなく、産業への投資を通じて国家経済を支えていることを学びました。彼らは、銀行が産業革命を支える上で不可欠な存在であることを認識します。

●株式会社の仕組み:

欧米で広く普及していた株式会社の仕組みも、彼らにとっては新鮮な発見でした。多くの人々から少額の資金を集め、それを元に大規模な事業を行うという仕組みは、日本の資本不足を解決する糸口となる可能性を秘めていました。

 

2. 帰国後の金融改革

使節団の帰国後、彼らが持ち帰った知識は、日本の近代化政策に大きな影響を与えました。

●国立銀行条例の制定:

大久保利通らが中心となって、1872年（明治5年）に国立銀行条例が制定されます。これは、米国国立銀行制度を参考に、紙幣の発行権を持つ銀行を全国に設立し、貨幣流通を統一しようとするものでした。この政策は、後の日本銀行設立へとつながる金融改革の第一歩となりました。

●殖産興業への資金供給:

新たに設立された銀行は、殖産興業を推進するための資金を供給する役割を担いました。政府が官営工場を設立するだけでなく、民間の事業にも銀行を通じて資金が流れ込むようになり、日本の産業全体が活性化していきました。

 

■まとめ

「第七章 岩倉使節団と金融」は、岩倉使節団の旅が、単なる視察や外交交渉の場ではなく、**日本の近代化の方向性を決定づけた「金融の学びの旅」**であったことを強調しています。この章は、日本の近代国家が、欧米の金融システムをモデルとして、いかにしてその経済的基盤を構築していったかを明らかにしています。

 

 

■第八章　西南戦争

この章では、日本最後の内戦である西南戦争を、単なる士族の反乱としてではなく、明治新政府の財政基盤を揺るがす危機として捉え、その経済的側面を分析しています。

 

1. 士族の不満と財政的な背景

西南戦争の直接的な原因は、征韓論を巡る政治対立と、新政府が推進した一連の改革によって職を失った士族（旧武士階級）の不満でした。

●秩禄処分（ちつろくしょぶん）:

 新政府は、財政の安定を図るため、旧藩主や士族に支給していた家禄（かろく）を廃止し、一時金（金禄公債）に切り替えました。これは、新政府にとっては年間予算の30％近くを占める巨額の財政負担を軽減するための不可欠な政策でしたが、多くの士族にとっては生活の基盤を失うことを意味しました。

●経済的困窮:

禄を失った士族の多くは、商売や農耕といった新しい仕事に馴染めず、経済的に困窮しました。彼らの不満は、政府に対する強い反発となり、西郷隆盛を精神的支柱として蜂起するエネルギーとなりました。

 

2. 戦争費用と新政府の財政危機

西南戦争は、士族の反乱としては史上最大規模のものであり、新政府に莫大な軍事費負担を強いました。

●紙幣増発:

戦争を遂行するために、政府は莫大な戦費を調達する必要に迫られました。しかし、十分な税収がなかったため、政府は**不換紙幣（兌換の保証がない紙幣）**を大量に増発しました。

●インフレーション:

この紙幣増発は、急激なインフレーション（物価の上昇）を引き起こし、国民生活に深刻な打撃を与えました。政府の財政は破綻寸前の状態に陥り、近代国家の存立そのものが危ぶまれる事態となりました。

 

3. 西南戦争後の財政再建

西南戦争は、新政府が軍事力で勝利したものの、財政的には大打撃を受けました。この危機を乗り越えるため、政府は松方正義を大蔵卿に据え、松方デフレと呼ばれる緊縮財政政策を断行することになります。

この章は、西南戦争が単なる内乱ではなく、近代国家の財政基盤が試された最初の大きな危機であったことを示しています。

 

 

■おわりに

猪瀬直樹の著作『黒船の世紀』の「おわりに」では、これまでの章で展開されてきた「黒船の世紀」というテーマを総括し、日本の近代化を経済と金融の視点から捉え直すことの重要性を改めて強調しています。

 

1. 現代に通じる「危機への対応」

猪瀬氏は、幕末から明治維新にかけて日本が直面した危機、特にペリー来航という外圧とそれに伴う経済的混乱が、現代の日本や世界の状況と共通する点があると指摘しています。

●情報と経済の重要性: 鎖国下で世界の情報に乏しかった日本が、開国を迫られた際に、いかにして海外の情報を収集し、それを基に国家の進路を決定していったか。そして、その判断が、軍事力ではなく、貨幣制度や金融、産業といった経済的な基盤を整えることに重点を置いた点が、現代における国際競争やグローバル経済への対応を考える上で重要な教訓となると述べています。

 

2. 人物評価の再構築

本書を通じて、猪瀬氏は、西郷隆盛や高杉晋作といった歴史上の人物を、単なる政治家や軍人としてではなく、優れた経済感覚や組織運営能力を持ったリアリストとして再評価しています。彼らが、理想だけでなく、現実的な財政問題や資金調達にどのように向き合ったかを描くことで、従来の歴史観とは異なる人物像を提示しています。

 

3. 歴史から学ぶ未来への視点

「おわりに」は、単なるまとめで終わるのではなく、読者に対して、歴史を「事実の羅列」としてではなく、「なぜ、その出来事が起こったのか」という経済的な因果関係から読み解くことの重要性を説いています。

猪瀬氏は、黒船の襲来という危機が、日本を近代的国家へと導く原動力となったように、現代の日本が直面する様々な課題も、歴史から学び、経済的リアリズムをもって解決していくことの必要性を訴え、締めくくっています。

日本の作家、政治家　猪瀬 直樹氏

猪瀬 直樹（いのせ なおき、1946年〈昭和21年〉11月20日 - ）は、日本の作家、政治家。日本維新の会所属の参議院議員。日本維新の会国会議員団参議院幹事長。妻は女優、画家、映像作家の蜷川有紀。長野県出身。『ミカドの肖像』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。道路公団民営化推進委員会委員、地方分権改革推進委員会委員、日本文明研究所所長。東京都副知事、東京都知事（第18代、1期）、大阪府市特別顧問、東京工業大学世界文明センター特任教授、東京大学大学院人文社会系研究科客員教授、国際日本文化研究センター客員教授を歴任した。